トレーラハウスを事務所（オフィス）で活用できる？メリットや注意点を解説
トレーラーハウスは、住居や店舗に使われていることが多いイメージですが、事務所(オフィス)として利用されることも増えてきました。
というのも、トレーラーハウスを事務所(オフィス)で活用することは、さまざまなメリットがあるからです。
この記事では、トレーラーハウスを事務所(オフィス)として活用するメリットを紹介していきます。
トレーラーハウスを事務所(オフィス)として検討しているのであれば、最後までご覧ください。
トレーラーハウス事務所のメリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 減価償却期間が短い ・納税金額が安い 市街化調整区域にも設置できる 購入手続きが簡単 環境へ配慮したオフィス | 土地の形状に注意 |
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目次
トレーラーハウスは事務所（オフィス）としても活用できます！宅地でなくてもOK
「事務所として活用できる？」と疑問に思っている方にお答えします。
トレーラーハウスは事務所(オフィス)としても活用できます。
設置できる場所においても、基本的にどこでも設置することができます。
宅地でなくても、駐車場や農地にも農地法に基づいて手続きをすれば設置が可能です。
とは言え、地盤が安定していない場所や進入経路、輸送経路が狭いところは設置できません。
設置する前に、地盤・道路の幅や高さなどを確認することをおすすめします。
トレーラーハウスを事務所（オフィス）として利用するメリット
トレーラーハウスを事務所（オフィス）として利用するメリットは多々あります。
減価償却期間が短い
トレーラーハウスは、法律上は車両になります。
そのため、車両に関わる税金はかかりますが、固定資産税や不動産取得税はかかりません。
減価償却期間は建築物の場合、15年～50年で設定されていますが、トレーラーハウスの場合は4年の短い期間で完了します。
4年と聞くと長く利用できないのかと心配になりますが、20年以上利用できますので安心してください。
減価償却期間が短いことで、企業は税率が抑えられて節税につながります。
また、初期投資の回収が早くなり、他の事業活動に資金を充てることができキャッシュフローが改善されます。
しかし、場合によっては建物とみなされ固定資産税がかかる場合もあるので、詳しくは自治体へ確認するのが良いでしょう。
納税金額が安い
トレーラーハウスは法律上「不動産」ではなく「動産」として扱われるため、基本的に不動産に関する税金は不要です。
ただし、一定の大きさ以下の場合には自動車税や重量税がかかります。
また、事務所(オフィス)として使用する際には、建物でも車両でもない場合、償却資産税がかかることがあります。
この税は企業が保有する構築物や車両に適用されますが、不動産と比較すると納税額は安く抑えられます。
注意が必要なのは、トレーラーハウスを設置する土地には固定資産税がかかる点です。
また、設置状況によっては建物とみなされ、都市固定資産税や都市計画税が発生することがあります。
自治体によって税率が異なるため、確認が必要です。
市街化調整区域にも設置できる
市街化調整区域は土地の値段が安いことが多く、自然豊かな環境で仕事ができるため、落ち着いた場所を求めている人にとっては魅力的に感じるでしょう。
原則、建築物を建ててはいけないところですが、トレーラーハウスは建築物ではないため、市街化調整区域でも設置ができるのです。
設置するには、車両として認定を受けるために、車検を取得する必要があります。
また、ライフラインが簡単にとり外しでき、すぐに移動できる状態であることが求められます。
なお、設置時点では車両扱いだった場合でも土地への定着性が認められた場合は、建築物として扱われることになるので注意しましょう。
購入手続きが簡単
トレーラーハウスは一般的に新築の住宅よりも安価で、基礎工事が不要なためコストを抑えることができます。
新築の場合に必要な建築確認申請が不要であるため、利用開始が迅速にできます。
通常、一戸建てに必要な手続きは実印、本人確認書類、住宅ローンに必要な書類など手続きがさまざまあり煩雑です。ところが、トレーラーハウスの手続きは、車庫証明や印鑑証明書、ナンバー登録など比較的スムーズに手続きが進むものばかりです。
車庫証明書の注意点としましては、住民票登録している住所から2キロ以上離れた場所にトレーラーハウスを設置する際には、使用証明書が必要です。
自治体によって手数料などが異なりますので確認が必要です。
環境へ配慮したオフィス
今、トレーラーハウスは環境保護、社会的支援、経済的持続可能性の観点からSDGsに貢献する重要な役割を果たしていると言っても過言ではないでしょう。
不動産と比べて、不要の際は比較的に中古売却が容易に行えます。建て替えたりする必要もなく、環境負荷を抑えたエコな選択肢で、企業のアピールにもなります。
必要な電気は、太陽光パネルなどの再生可能なエネルギーを導入することも可能です。
エネルギー効率が高い設計をすることで、暖房や冷房などのエネルギーを削減できるでしょう。
廃棄物の削減やエネルギーの消費量を抑えることで環境へ配慮したオフィスになり、SDGsに貢献していると言えるでしょう。
トレーラーハウスが置けない土地は？注意点を解説
とはいえ、トレーラーハウスのもおけない土地があります。
もちろん、トレーラーハウスよりも小さい土地には設置できません。置けない土地について解説していきます。
地盤が不安定な土地
段差や傾斜があるな土地
道幅が狭い土地
車庫証明が取れない土地
トレーラーハウスは、重量があります。そのため、柔らかく安定しない土地には設置が不可能です。
必ず設置前に地盤を調査し、状態によっては地盤改良を検討する必要があるでしょう。
また、段差や傾斜のある場所は、トレーラーハウスを水平に保てないため不具合が発生します。
トレーラーハウスは移動可能というメリットはありますが、けん引する大型の車両が進入できる道幅が必要になります。搬入経路は事前に確認していきましょう。
道幅やスペース、設置場所によって車庫証明が取れないことがあります。
車庫証明が取れない場所にも設置することができないため、土地選びは重要なポイントになります。
土地の形状や地盤の状態の事前チェックが必要です。
トレーラーハウスを会社として登記できる？
トレーラーハウスを会社登記できるケースについて解説します。
結論から申し上げますと、トレーラーハウスは会社登記できます。
トレーラーハウスは建物としての登記ができないため、「会社ととして登記できる？」と勘違いされがちです。
ただし、業種によっては会社登記できないケースもあるので注意が必要です。
以下業種は会社登記できない場合があるので、詳しくは法務局へ問い合わせた方が良いでしょう。
会社登記できない可能性のある業種
① 金融・保険業
- 銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、貸金業者など
- 金融庁や都道府県の登録が必要な業種は、固定のオフィスが必須 となるため、トレーラーハウスでは認可が下りにくい。
② 士業（弁護士、司法書士、税理士、公認会計士など）
- 弁護士会や公認会計士協会の事務所要件 を満たす必要がある。
- 「移動可能な建物」とみなされると、事務所としての認可が下りない 可能性がある。
③ 医療関連（病院、診療所、薬局）
- 医療法 により、クリニックや薬局の開設には固定された建物 が必要。
- 一部の訪問診療やオンライン診療の事業は可能かもしれないが、通常のクリニックとしては不可。
④ 風俗営業（キャバクラ、パチンコ、ゲームセンターなど）
- 風俗営業法 に基づく営業許可が必要。
- 設置場所の問題や、固定された建物が必要 なため、トレーラーハウスでは認可が下りにくい。
⑤ 建設業（特定の業務）
- 建設業許可 を取得する場合、事務所には「固定の建物」「適切な設備」が必要。
- 仮設事務所のような形なら可能だが、本店登記は認められない可能性 がある。
トレーラーハウスの車検と維持管理
車検を受けられるトレーラーハウスは、全長12ｍ、幅2.5ｍ、高さ3.8ｍ以下のサイズが一般車両になります。車検は、初回検査で2年、次回からは1年毎に行います。
車検を受けるためにトレーラーハウスを移動しますが、専門の輸送業者に頼むか、自分で「牽引第一種免許」を取得して輸送する方法があります。
また、シャーシという、トレーラーハウスが乗っている台の部分のみで車検に出すことも可能です。
車検に出せる依頼先は、トレーラーハウスの取り扱いしているメーカーや自動車整備工場、ユーザー車検があります。ユーザー車検は、運輸支局へトレーラーハウスを運び、車検を受ける方法です。
費用を抑えることはできますが、自動車整備士の経験や専門知識がないと難しいでしょう。安全にかつ手間をかけたくないのであれば、メーカーに相談しましょう。
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ぜひご相談ください。
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この記事では、トレーラーハウスを事務所(オフィス)として活用できるかを解説しました。
トレーラーハウスが設置できる場所や、できない場所についても事前に確認が必要であることがわかりました。
また、会社登記するには建築物として、しっかりと地面に定着させることが必要になります。ですので、『動産』か『不動産』かを考えたうえで購入を検討してください。
トレーラーハウスで事務所(オフィス)を検討されている方は、是非、LTホームズにご相談ください。
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